益田市議会 2021-03-08 03月08日－04号
そして、もう一つの会計事務所によりますと、飲食業Ａ社、令和２年３月、４月、５月、６月、４か月、前年対比49％売上げダウン、この１年間のトータルですと27％ダウン。Ｂ社、これは令和２年度の売上げが48％ダウン、従業員の方もかなりおられるということですね。
そして、もう一つの会計事務所によりますと、飲食業Ａ社、令和２年３月、４月、５月、６月、４か月、前年対比49％売上げダウン、この１年間のトータルですと27％ダウン。Ｂ社、これは令和２年度の売上げが48％ダウン、従業員の方もかなりおられるということですね。
ただその一方で、７割減じゃないんだけど69％とか68ぐらい、本当の僅かな差でＡ社さんは受けられた、Ｂ社さんは受けられなかった、そういうところがあるんですよ。それは業者さん同士で話になるので、そういう話を聞いてもいかにも気の毒だなと。例えば仲卸は、例えば50とか70とか80とか、そういう段階分けにして家賃の軽減とか、その現場に合った対応をされたと、水産振興課は。評価してるんです。
４月に行かれて奥島根のことばっかり言われても、わしゃ分からせん言われるのが本来の姿だと思うんだけども、やはり通常一般的に物を考えると、株式会社Ａ社と契約しとって、その会社がＣ社、Ｂ社を吸収合併して社名が変わったということになれば、名称が変わったんであればそれを証明するのは登記簿謄本というもんなんですよ。
次に、継続費を中心にしました大田市立病院の大型事業、契約も含めた内容ですけれども、私は、スーパーゼネコンということを言われますけれども、スーパーゼネコンさんＡ社についても、博多の駅前での陥没、陥落事故、陥落事件、あるいは国立競技場メーン会場についても、人身事故等を起こした元請会社であります。でありまして、私は、非常に以上申し上げたですけれども、どうかいなという感じもしておるところであります。
Ａ社、Ｂ社がＪＶの構成員の名前を審査会において出したところ、出さないところがあって、その差が大きく開いたのではないかと感じている。審査会の中でどうであったのかとの質疑に、要綱では、業者名の特定できる表現は避けるというふうに記載しているが、地元下請業者の名を出してはいけないということではないとの答弁でした。
プロポーザルの審査結果、これは私は、１１月４日から１２日までにもう作成されていて、１１月１２日においては、もう既にこの最優秀者の事業者が決まっていた、Ａ社が先にありきの審査ではなかったのか、これを伺うものであります。よろしくお願いします。 ○議長（内藤芳秀） 近藤市立病院事務部長。
私のところ、大田市においても去年、おととしの補正の中からも調べてみますのに、畜産競争力の強化対策事業ということでＡ社からＢ社、Ｃ社、Ｅ社、５社までの名前を出される中で、実際に事業費を１３億円程度述べておられると思います。この中で国等の補助金が６億５，０００万円程度あったと思います。約半分。
委員会の説明資料、私も伺ってみましたところ、各所にＡ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社というような表示がしてありました。私は少なくとも国からの予算も含めまして、大きな予算であります。
Ａ社について何ぼ、Ｂ社について何ぼという数字はいいよという話もあるわけですから、例えて実名を上げるのはいろいろ支障があるとすればＡ社、Ｂ社、Ｃ社でも、７社何ぼの金額だという説明の仕方もあると思うんですよ。ちょっと言えませんということ一辺倒で議会の承認を補正予算を出してくる中で同意を求めることについては、いかがかと思いますよ。考えてみてくださいよ。 ○議長（松葉昌修） 田中建設部長。
その中でＡ社とＢ社がそれぞれ半分のシェアを保っていたものが徐々にシェアが変動して、Ａ社がシェア30％、そしてＢ社のシェアが70％になったと仮にいたします。このままではＡ社は倒産するまでにはないとしても、少なくとも大幅な賃金カットあるいは人員整理を余儀なくされると私は思います。 もし、市長がＡ社の経営者であるならば、どのような対策をとられるでしょうか。
これにつきましては、一般質問の段階でも答弁いたしておりますように、実質、今回指定管理者候補となりましたＡ社が1,160点、次の法人が1,156点ということで４点差でございました。 この採点状況でございますが、１名、事情がございまして、今回選定に参加しておられません委員がございますので、９名の委員で採点をされておりまして、先ほど申し上げましたように、総合1,530点のうちで４点差でございました。
大問題だと思うし、Ａ社で仕事があぶれていく人たちの手当てはどうするのか。今、法的には何ら手当てがありませんけれども、諸外国にはあります。私は今回、大きな問題を残しているというふうに言わざるを得ません。
Ａ社という会社にはコンサルタントが何人もいますけれど、お客さんとしてはできるだけいいコンサルタントをとりたいんで、実はＡさんは非常に仕事はやりやすいけど余りノウハウを持ってない、だからぜひＣさんにやってもらいたいというような世界もあります。いろんな意味でノウハウを蓄積されないといけないというふうに思っておりますので、できるだけ早目の対応をいただきたいというふうに思っております。
○市立病院事務部長（川上佳也） 電子カルテのシステムでございますが、総合評価方式といいますのは、例えば、電子カルテのシステムのメーカーがございますので、そのメーカーの各々の比較をいたしまして、Ａ社がいい、Ｂ社がいいということでの院内での評価をいたしております。
Ａ社ならＡ社になるとしよう。Ａ社を認めるというときに議決をするという２回の関与です。後途中でいろいろあっても、おかしいぞということがあっても、それは間接的に管理者を通じて、市長を通じてということでしょうが、申し入れをするという、そういうことで、事業者がそれを聞かなきゃいけないということにはならないんです。議会の関与がどうなるのかということで非常に心配しております。
これと比較して、安来市内の企業、Ａ社、2,300人の従業員、平均年齢38.5歳、平均賃金26万6,639円、Ｂ社、従業員数214名、平均年齢39.1歳、平均賃金19万5,473円、Ｃ社、従業員数106人、平均年齢35.1歳、平均賃金17万9,723円。この平均賃金とは平均給与月額で税込の定例給与であって、賞与、時間外、残業、こういったものは含まれておりません。